（株）金沢商業活性化センターは、令和3年5月1日施行の改正資金決済法第13条第3項及び内閣府令第23条の2第1項に基づき、前払式支払手段の発行業務の健全かつ適切な運営を確保するため、お客さまの保護等に関する措置について、以下のとおり情報提供いたします。

1.資金決済法第14条第1項の趣旨及び同法第31条第1項に規定する権利の内容

当社の都合により、本サービス券を利用することができなくなることによって生じるリスクから利用者を保護するために、資金決済法第14条第1項に基づき、基準日未使用残高（毎年3月31日・9月30日時点における未使用残高で、資金決済法第3条第2項に定めるところにより算出したものをいいます）の2分の1以上の金額を供託しています。
なお、利用者の皆様には、こちらの供託金（発行保証金）から、前払式支払手段に係る債権に関して、当社に対する他の債権者よりも優先して弁済を受ける権利がございます。

２.発行の業務に関し利用者の意思に反して権限を有しない者の指図が行われたことにより発生した利用者の損失の補償その他の対応に関する方針

当社が発行するサービス券の盗難・紛失または滅失などに関しましては、当社は一切その責を負いません。